学ぶことは真似ることから始まる！リポート内容を公開！（民事執行法①）

【リポート設題1】

【設題内容】

執行抗告に関すること。

【指定テキスト】

民事執行・保全法 第5版 (有斐閣アルマ)

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上原 敏夫,長谷部 由起子,山本 和彦 有斐閣 2017-03-30

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　執行抗告とは、民事執行の手続きに関する裁判における取り消しや変更を求める上訴であり、法律上特別の定めがある場合に限り許されている（民事執行法１０条１項）。民事執行法上では、執行抗告ができる裁判は個別に規定されており、抗告理由も執行手続きの違反のみに限られている。そのため、法定された以外での裁判では、執行抗告することはできない。執行抗告ができない場合の措置としては、執行異議（民事執行法１１条）による救済手段が認められている。執行抗告を提起する事由を限定した理由とは、執行抗告の濫用や遅延を防ぐためである。

執行抗告の対象となる裁判は、民事執行の申し立てによって開始する具体的な執行手続きに関する執行裁判所の裁判であり、次の３つに分類される。

１つめは、民事執行手続きの全体、または特定の債権者との関係での手続きにおける最終処分となる裁判である。違法な裁判を是正する最後の機会であるため、執行抗告の対象とされている。対象となる条文とは、執行抗告の申し立てを却下する原裁判所の決定（民事執行法１０条８項）。執行異議に基づいて民事執行の手続きを取り消す決定、民事執行の手続きを取り消す執行官の処分に対する執行異議の申し立てを却下する決定、執行異議に基づいて執行官に民事執行の手続きの取り消しを命ずる決定では、いずれの場合においても民事執行手続きが終了してしまうだけでなく、執行債権者に重大な結果をもたらし、別の救済方法がないことから、例外的に執行抗告ができる旨を定めている（民事執行法１２条１項）。費用の予納がないことを理由として、民事執行の申し立てを却下する決定（民事執行法１４条５項）。強制競売の申し立てを却下する決定（民事執行法４５条３項、民事執行規則９７条）。強制競売の手続きの続行申し立てを却下する決定（民事執行法４７条７項）。配当要求を却下する決定（民事執行法５１条２項、１０５条２項、１５４条３項）。売却の許可または不許可の決定（民事執行法７４条１項）。不動産損傷を理由として、売却許可決定取り消しの申し立てに対する決定（民事執行法７５条２項）。自動車の強制競売を開始する決定（民事執行規定８９条３項）。債権差し押さえ命令、転付命令、譲渡命令などの申し立てに対する決定（民事執行法１４５条５項、１５９条４項、１６１条３項）。目的物を第三者が占有する場合、差し押さえ命令に対する決定（民事執行法１７０条２項、１４５条５項）。財産の開示手続きを実施する申し立てにおける決定（民事執行法１９７条５項）。

２つめは、実体権の存否を判断した決定で、債務名義（民事執行法２２条３号）となる裁判、またはその効果が重大である裁判である。執行費用、または債権者が返還すべき金銭額の確定を求める申し立てに対する決定（民事執行法４２条７項）。不動産引渡命令の申し立てに対する決定（民事執行法８３条４項）。不動産の強制管理を開始する決定（民事執行法９３条５項）。管理人の報酬などの決定（民事執行法１０１条２項）。船舶国籍証書の引渡命令の申し立てに対する決定（民事執行規則１７４条３項）。差し押さえ動産の引渡命令の申し立てに対する決定（民事執行法１２７条３項）。代替執行における授権決定、または費用前払い命令の申し立てに対する決定（民事執行法１７１条５項）。間接強制の申し立て、またはその変更を求める申し立てに対する決定（民事執行法１７２条５項）。担保権に基づく、動産競売の開始の許可申し立てに対する決定（民事執行法１９０条４項）。

３つめは、中間的な特別の執行処分、または執行緩和処分の許否に関する裁判である。その裁判がなされた段階で執行抗告を認めないと、関係者に重大な不利益を生じさせる場合において対象である。売却のための保全処分の決定（民事執行法５５条６項）。最高価買受人などにおける保全処分の決定（民事執行法７７条２項、５５条６項）。強制管理中の建物の使用許可に対する決定（民事執行法９３条３項）。収益の分与における決定（民事執行法９８条２項、９７条３項）。船舶の保管人を選任する申し立てに対する決定（民事執行法１１６条３項）。保証の提供を理由とした、船舶強制競売手続きの取り消しを求める申し立てを却下する決定（民事執行法１１７条３項）。航行許可の申し立てに対する決定（民事執行法１１８条２項）。差し押さえ禁止財産の範囲を変更する決定（民事執行法１３２条４項、１５３条４項）。

転付命令の決定や申し立てを却下する決定（民事執行法１５９条４項）における執行抗告では、転付命令を発した後に執行停止文書（民事執行法３９条１項７号、８号）を提出したことを理由に、執行裁判所は別の理由により転付命令を取り消す場合を除き、執行抗告における裁判を留保しなければならない（民事執行法１５９条６項）。そこで抗告理由書提出期間（民事執行法１０条３項）が経過した後に、執行停止決定の正本が提出された場合でも、執行抗告の裁判を留保できるのか。また、新たな執行理由を追加できるのかという問題がある。抗告理由を主張できる期間が最長で２週間と限定されていることを考慮すると、期間前に存在した理由が抗告人の責めに帰することができない事由により、期間内に提出できなかった場合、期間後に生じた理由による場合では、期間経過後の提出は認められているとされる。しかし、執行理由を追加できるかどうかでは対立がある。裁判例として、追加を認める積極説［東京高決昭和５６年１２月１１日判時１０３２号６７頁］と、追加を否定した消極説［東京高決昭和５７年３月１５日判時１０４２号１０３頁］がある。

（2312字）

参考・参照文献

• 上原敏夫、長谷川由起子、山本和彦著か『民事執行・保全法』（第４版）、有斐閣、　２０１４年
• 小田司編『Next教科書シリーズ　民事執行法・民事保全法』、弘文堂、２０１４年
• 山本和彦、小林昭彦、浜秀樹、白石哲編『新基本法コンメンタール民事執行法』、　日本評論社、２０１４年
• 松村和徳著『民事執行・保全法概論』（第２版）、成分堂、２０１３年
• 信国幸彦編『民事執行・保全判例百選』（第２版）、有斐閣、２０１２年
• 中西正、中島弘雅、八田卓也著『民事執行・民事保全法』、有斐閣、２０１０年
• 佐藤優希著『民事執行法の解説』、一橋出版、２００７年